政府「年金支給75歳からな」もはやなんのための制度なのか不明にについて

「高齢者」の定義引き上げを提案へ

日本経済新聞は20日、内閣府が「高齢者の定義」を70歳以上に引き上げることなどを提案する報告書をまとめ、近く公表すると報じた。

高齢者の定義を「70歳以上」に引き上げ、定年延長や所得に応じた負担増などを想定。働く人を増やして、生産年齢人口を維持できる仕組みなどを構築するという。

現在は「65歳」から高齢者

現在、内閣府は高齢者を「65歳以上」と定義している。高齢者人口は年々上昇しており、2015年10月1日時点で3392万人、日本の総人口の26.7%が高齢者。 2060年には高齢化率が39.9%になり、労働の中核を担う生産年齢（15歳〜64歳）は現在の約60%から50%程度に減少すると推計されている。

経済・社会保障に懸念

OECDは2012年に生産年齢人口の減少を抑えるために「定年年齢の引き上げ」や「高齢者の活用」を提言していた。

「65歳＝高齢者」は時代に合わない？

日本では医療技術の発展に伴い、日常生活に制限のない期間「健康寿命」が延伸。2013年における男性の健康寿命は71.19歳、女性の健康寿命は74.21歳となった。
2014年に内閣府が60歳以上を対象に「自分が高齢者だと感じるか？」と質問したところ、65歳〜69歳で「はい」と答えたのはわずか24.4%。

「何歳ころから高齢者だと思うか？」という質問に対して、最も多かったのが「70歳以上（29.1%）」という答えだった。

さらに、高齢者白書で「何歳まで働きたいか？」と聞いたところ、「働けるうちはいつまでも」という回答が28.9%で最多となった。
以下ソース
http://irorio.jp/nagasawamaki/20161221/376848/