【悲報】お前ら…盗撮動画ビジネスのせいで被害者増加してるってよ…について

　女性の盗撮動画などを有料配信するサイト運営会社が福岡県警などに摘発された事件は、インターネットを舞台にした動画ビジネスが、盗撮被害に拍車をかけている実態を浮き彫りにした。同社はサイトで動画の「高価買い取り」をうたい、２００人以上からわいせつな動画を買い取っていたことが判明。著名人の盗撮動画の提供者に１００万円以上の報酬を払ったケースもあった。ある県警幹部は「女性の人権を踏みにじる最低のビジネス」と捜査を振り返った。

「人権踏みにじる行為」
　「当初は自分で観賞する目的で盗撮していたが、動画の買い取りサイトを発見してからは月平均で約２０万円の報酬を得ていた」
　サイトに盗撮動画を提供したとして、リベンジポルノ防止法違反（公表目的提供）に問われた男について、１０月２０日に福岡地裁であった初公判。検察側は男が盗撮動画を売って多額の収入を得ていた実態を明らかにした。
　男は、福岡市中央区のコールセンターオペレーター、山本雄一郎被告（３４）。冒頭陳述などによると、山本被告は人の動きを感知して自動的に撮影を開始する小型カメラを購入し、福岡市中央区の商業施設の多目的トイレなどに設置。記録媒体や電池を交換しながら盗撮を続け、２０１４年ごろから約２年間にわたって動画をサイト運営会社に売却してきた。被害者には著名人５人も含まれ、５人の動画を提供した際は計１１０万円の報酬を受け取っていた。福岡地裁は今月１６日、懲役６月を言い渡した。
　捜査関係者らによると、サイト運営会社は五つの動画配信サイトを持ち、盗撮を含む１万本以上のわいせつ動画を有料で配信。売り上げは１４年以降のわずか約２年半で約１０億円に上っていた。東京にある関係先から押収された動画提供者リストには、２００人以上の名前や報酬の振込先となる口座番号が記載されていたという。
　盗撮動画は、トイレや更衣室、温泉の脱衣場などで撮影されており、著名人を狙い撃ちしたとみられる映像もあった。インターネットで公開されると拡散を食い止めるのが難しいため、被害者の精神的被害は深刻で、ストレスによる体調不良で通院し、仕事にまで影響が出ているケースもあるという。映像の拡散を確実に防ぐ手立てはなく、ヤフーなどネット事業者でつくる「セーファーインターネット協会」は昨年、ネット上で見つけた盗撮動画や画像のうち１４４６件の削除を要請したが、実際に削除されたのは約半数の７６１件にとどまった。
　今回の事件では、福岡、沖縄両県警がサイト運営会社の経営者ら１７人をわいせつ電磁的記録有償頒布目的保管容疑などで逮捕し、１６人が起訴された。このうち少なくとも９人に有罪判決が出ている。同社の五つのサイトのうち一つは閉鎖されたが、残りも含めて同種のサイトは数多く存在しており、盗撮動画などが売買される状況は今も続いている。
　摘発された会社の従業員だった３０代の男は福岡拘置所で毎日新聞の取材に応じ「給料が良くて未経験でも大丈夫と聞いて入社した。仕事内容を知って辞めようと思ったが、人手不足でなかなか辞められなかった。結果的に犯罪に加担してしまい後悔している」と話した。【平川昌範】