犯罪者に激震　検索サイト「グーグル」で表示される逮捕歴、削除認めず…最高裁が初判断について

逮捕歴の検索結果、削除認めず…最高裁が初判断

　検索サイト「グーグル」で表示される逮捕歴を削除することの是非が問われた裁判で、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は、先月３１日付で削除を認めない決定をした。

　インターネットの普及に伴い、各地の裁判所で、「忘れられる権利」があるとして検索結果などの削除を求める裁判が多数起こされていたが、
同小法廷は決定で、請求者側による忘れられる権利の主張を受け入れず、「検索結果を提供する必要性を、公表されない利益が上回るのが明らかな場合にだけ認められる」とする初の統一判断を示した。

　裁判官５人の全員一致の決定。ネット上の「表現の自由」や「知る権利」を重視した判断で、ネット社会においても、公益性の高い事件報道などは検索サイトを通じて利用者が共有できることになる。

　この裁判を起こしたのは、２０１１年１１月に児童買春・児童ポルノ禁止法違反で逮捕された男性。
グーグルの検索で逮捕時の記事が表示され続けているのは不当だとして、米グーグルに検索結果の削除を求める仮処分を申請した。

　さいたま地裁は１５年６月、検索結果４９件の削除を命令。さらに同年１２月、グーグル側の異議を退けた決定で「犯罪者といえども過去の犯罪を社会から『忘れられる権利』がある」と言及し、
国内で初めて忘れられる権利を認めた。これに対し、昨年７月の東京高裁決定は、忘れられる権利の存在を否定して削除命令を取り消し、男性が抗告していた。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20170201-OYT1T50065.html