舛添都知事　事務所の家賃を妻の会社（自宅住所）に払う　3年間で1600万円　法的に問題なし…について

自宅の住所と妻の会社の所在地は、同一で、あらためて説明責任が問われるとみられる。

舛添都知事の国会議員時代からの3つの政治団体の収支報告書によると、2012年からの3年間で、事務所賃借料などとして、あわせておよそ1,600万円が、「舛添政治経済研究所」に支払われている。

この会社は、舛添都知事の妻が代表を務めていて、所在地は、都知事の自宅と同一。

このうち、2012年と2013年には、「グローバルネットワーク研究会」から、16万1,000円が、「新党改革比例区第四支部」から28万1,500円が、毎月それぞれ支払われ、2つの団体の解散後の2014年4月以降は、合計額が「泰山会」から支払われている。

このほか、2014年1月のおよそ28万円の支払いは、ハウスクリーニング目的となっている。

2014年11月、舛添都知事は、「契約に基づいているので、何も問題もない」と述べていた。舛添都知事は、これまで、「税務上のルールにのっとって処理している」との認識を示しているが、あらためて説明責任が問われるとみられる。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00325021.html