【ＮＨＫ】 テレビの無い世帯にもＮＨＫ受信料を負担してもらう＝総務省が検討について

新たな受信料負担のしくみはスマートフォンやタブレット、パソコンなど番組を視聴できるネット端末を持つ世帯を対象に加える案を軸に検討する。ＮＨＫ番組を見る世帯だけに対象を狭める案や、テレビやネット端末の有無に関係なく全世帯に対象を広げる「税金化案」も浮上している。

総務省が「税金化案」のモデルとするのはドイツ。同国ではテレビやネット端末の有無に関係なく、原則として全ての世帯が公共放送の受信料を払う義務がある。すでに受信料を納めている世帯の負担は変えない見通しだ。